和歌山で、ひさしぶりに講演(税理士会)

[ 2010年09月13日 ]

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■和歌山で、ひさしぶりの講演をしてきました

和歌山は、いままで数回行っていますが、観光もなく、いつも講演で出かけてますが、今回も講演でした。熊野古道など世界遺産も見てみたいし、博物学者として異色の南方熊楠の足跡も見てみたい。

世界最初の麻酔を使って外科手術を施した華岡青洲の足跡もとだってみたい……などなど、和歌山にはいろいろ見てみたいところが多々あるのにもかかわらず、東京羽田から関空へとんで、日帰り。

その前日は京都を日帰り。

なんともどたばたした私ですが、和歌山の講演は税理士会からのご依頼でしたが、「10年後へ向けた、会計事務所の戦略」というもの。

会計事務所は、士業のなかでは非常に恵まれたビジネス展開ができる業種として知られていますが、リーマンショック以後2008年からは、顧問先の状況が急激に悪化しています。

結果的に破綻や廃業が大きく増加し、顧問先の減少がおこり、顧問料の減額依頼なども、かなり増えてくる時代になってきました。

■顧問先がなぜ減少するか…

最末尾のデータは、非常に興味深いものです。

総務省が5年おきに実施している企業調査で、平成18年(2008年)ものものです。50人以上の事業所は微増。200~299人は5年で5.7%、300人以上は9.4と大きく伸びています。

一方、規模が小さくなるに従い、減少率、減少数ともに大幅に増えてゆきます。このことは、以前、規模がある程度だった会社、事業所が平成不況のなかで、徐々に規模を縮小して最後は廃業へ……という状況を見せているわけです。

では、なぜ大企業は、さらに増えてゆくのか。

税理士会では、大企業はマーケティングと経営計画。税務会計が、車の両輪で機能しているが、規模が小さいと、税理士の先生方が支援している税務会計だけの片肺飛行になってしまう。

マーケティング、売上増徹底は、大企業では至上命題だが中小零細の場合、結果、生業型となってしまい、ジリ貧化してゆく。

2010.0909wakayama04.jpgしかも、このジリ貧傾向に、会計事務所がかかわっていることが大きいと、たいへん失礼な講演をしてきたのです。

地方などでは会計事務所が近くにいる先生であり、セカンドオピニオンがない。すると会計事務所の先生は、オールマイティ化して見られてしまう。その結果、どうなるか。先生の指導がすべてになる。するとマーケティングが欠落した経営指導(経営指導はマーケティングがないと経営指導といえないが…)になってしまい、平成不況のようなゼロ成長時代には、経費削減が主となり、結果的に顧問先の人員カット、給与カット、資産の売却、経営者の給与カット、奥様の給与を扶養控除の範囲内になるなど、こうした処理が徐々に顧問先のジリ貧化を招いている傾向が高いのです。

 会計事務所は、金融機関制作として顧問先の黒字化を徹底する結果、マーケティングに必要な費用までも削る傾向が高く、それが顧問先を攻めの経営から遠ざけ、結果的に縮小傾向へと、結果、指導するかたちになる。

会計事務所としても意図せずしてのことだが、現在、マーケティングノウハウの習得は、企業にとっても会計事務所にとっても死活問題となるだろう……そうした背景もあり、日本マーケティング・マネジメント研究機構(JMMO)を10年前に立ち上げたわけです。これから会計事務所の皆さんは、真剣にマーケティングにとりくむことになるでしょう。