『大震災後!』の顧問先政策

[ 2011年04月04日 ]

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■『大震災後!』の顧問先政策

大震災から月が変わり、ようやく復興への動きが本格化してきました。

さる2日(土)1500~1800に、弊社主催で主に『大震災後』の顧問先政策と題して、主に会計事務所様向けに震災後の顧問先へ、どんな情報を届けるべきか……(もちろん一般の経営者にも…)

各業界は、大震災後、どんな動向を見せるか……さらには、被災した地域だけでなく、周辺地域、さらには西日本は、どう対応をするか……など、さまざまな視点から私の視点でセミナーを開催しました。

3週間もたち、もう悲しんでばかりはいられません。復興をきっかけに、日本の経済やビジネスを、個々の経営をどうするかというわけで、徹底した対応が必要な時代に入ったと考えます。

 

 

 

 

2011.0402大震災後photo.jpgプライベートも、こちらの公式ブログも、少々多忙で休み気味でしたが、発信頻度を大きく高め、それも震災からの復興をテーマにしばらく発信することにしますので、よろしくお願いします。

 

会場は、以下の写真のように超満員。

土曜の夕方ですから、とても来場者のある日時ではないと考え、30人程度の方にゆったりしてもらうつもりの会場が、なんと倍以上の70人ほどになり、後ろ半分は、机を外して対応することに……

 

 

 

2011.0402大震災後book.jpg■建設・住宅・リフォーム業
 東日本の特需対策はどうするか? 放っておくと大手に集中する特需を、顧問先が獲得するにはどうするのか? 資材供給(獲得)は?
■自動車関連業
 津波に流され、破壊された車両需要が東日本には大きく発生、関連して西日本にも……
■家電・家具・生活用具関連業
 こちらも自動車業界と同様……
■飲食店など
 飲食店等は、東日本ばかりか、西日本でも震災直後は異常なほど冷え込んでいますが、現状での対策はあり、さらに事態沈静化の事後対策も徹底しましょう。
■計画停電対策へ
 東日本、ことに首都圏ではいま、不安定な計画停電が中小企業や商店を不安に陥れるばかりでなく、経営的に非常に厳しい状況に置かれています。
 

こうしたテーマでいろいろ書いてゆきますが、緊急刊行で『震災後を元気に生き抜こう』という小冊子を著しました。50ページほどの小冊子ですが、これからさらに手を加えて本格的にするのと同時に、この内容を不定期日刊連載してゆきますね。